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| □2月17日(日) またまた竹中工務店 |
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日本を代表する大手ゼネコン、竹中工務店がまたまたミスをしていました。
国土交通省九州地方整備局から受注した庁舎施工で、鉄筋の本数や種類を間違えるなど、複数回にわたってミスを起こしていたのです。
つまり、発注者が官庁ということは、民間よりも厳しいチェックが入るはずですが、不思議ですね。
それに官庁の仕事ですから、設計施工でもないはずです。つまり、設計と施工を分離して、工事監理がいるはずです。
さて、施工ミスを起こしたのは、宮崎市内に計画された宮崎法務総合庁舎。鉄骨鉄筋コンクリート造、地上7階・地下1階、延べ面積1万1528m2のプロジェクト。
施工は竹中工務店が単独で手がけ、ミスも自社の検査で発見して発注者に報告していました。
「自社の検査で発見」、というのは評価すべきところですが、設計者は工事監理していないのでしょうか?
まず昨年の年末、1階の柱48本のうち1本について、寸法と配置すべき鉄筋の本数を、間違えたそうです。
しかし昨年から、こう立て続けに施工ミスというのは、どういうことでしょうか。考えられるのは二通り。
もともと、こういう体質だった。内部に何かが起こっている。
そのどちらかでしょう。
しかし、前者はありえない話ですから、後者の可能性が高いと思います。
社内の技術者の質の低下、または外部の協力会社の質の低下、工事費の切りつめから来る意識の低下、などなど考えられます。
確かに、建設業界を取り巻く環境は、厳しいものがあります。経営環境は、低下の一途をたどっている、と考えるのが一般的です。
しかも天下の名門、日本で一二を争う竹中工務店でさえ、ということになると事は深刻です。
その他の多くのゼネコンでも、必ずあるはずの話ですから・・・・。
ましてや、地元密着の小さな工務店は、言うまでもありません。
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| □2月13日(水) 歴史的な転換期 |
建物の設計、施工方法に対する発注者、いわゆるお施主さんの発言力は絶大なものです。とはいっても、常識は求められますが・・・・。
さてこれまでは、発注者である超大手のデベロッパーといえども、建物をどんな方法で設計するかについては、設計者にお任せ、という例がほとんどだったのではないでしょうか。
つまり、設計費用をケチる代わりに、設計者も手を抜いていました。
しかし、こうした現状を変革する時代が近づいています。
たとえば「業務の前倒し」で、初期の設計段階にデザイン、空調・エネルギー、景観などのさまざまな業務を集中して行うことで、効果を上げようという試みもあります。
ただし、設計者の間では「業務の負荷が増えて大変になる」、という心配もあります。設計料を正式に取れない、施工会社は大変でしょう。
しかし、設計を専業でしている設計事務所にとっては、歓迎すべきことです。当然、設計者に対しては、報酬もより多くするべきだ、という意見が前々からあります。
日本の設計料は、世界的に見ても安すぎますから、当然の意見ですね。
そして、そういう理解力のあるお施主さんからの発注であれば、設計者、施工者とも3次元CADなどを積極的に活用しよう、という気にもなるでしょう。
また、発注者も最後にできあがった3次元モデルで、より理解を深められることが出来るのです。
さてその他、難題を多く抱える建設産業ですが、もう変わらないといけません。現状を知り、未来を読む必要があるのです。
そこで、人口、不動産、建設、住宅、鉄道などの分野について7人の識者が執筆した、「建設分野を取り巻く10年後」というものがあります。
マクロの視点をベースに、市場の先行きを予測しているのです。そして、何人かの識者は現在を、「歴史的な転換期」と位置づけました。
私もそう思いますし、そう願っています。
今後は長年、保たれてきた需給のバランスが崩れ、仕事の進め方が大きく変化するしていくことでしょう。
いままで日本は、施工費用は高く、設計報酬は安かったのです。それが、「日本の常識は、世界の非常識」、といわれる由縁です。
これからは最終的には、欧米並みに施工費用は安くなり、逆に、欧米並みに設計報酬は高くなっていくことでしょう。それが、「世界の常識」です。
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| □2月12日(火) 過去最高を更新 |
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金属建材の価格はこの1、2年で、過去最高かそれに近い水準まで、高騰していることがわかりました。
たとえば、異形棒鋼の東京でのトン当たり価格は、1974年の第1次石油危機と列島改造ブームが重なったときの、7万3000円が頂点でした。
それが、昨年の11月時点の価格は7万円で、第2次石油危機が進行していた80年の6万8000円を抜いて、過去最高に近い数値になっています。
その他の金属建材も、この1、2年の高騰が鮮明で、配管用炭素鋼管(ガス管)や銅くずなどは、過去最高を更新しています。
ビニールやプラスチック、ペンキといった、石油系建材の価格も、ここ数年の原油価格高騰の影響で強含みです。
アスファルト混合物は、80年のトン当たり8200円が最高でしたが、一昨年にはこれに匹敵する8100円になりました。
セメントやレディーミクストコンクリート(生コン)などは、80年ごろが過去最高水準だった点は似ていますが、近年は横ばいで推移しています。
しかし、発注者はコスト増に不寛容なことが、多いようです。つまり、「ない袖は振れない」、「レベルは落としたくない」、でも、「予算は上げられない」のです。
こうなると、足踏み状態が長く続きます。
そして、発注者の予算に合わせられないと、仕事にはなりませんから、ゼネコンから設計者まで、建築界の苦悩ぶりは全国的に大変な模様を呈しています。
しかし、春になるとなお一層の値上げが予想されています。待てば待つほど、厳しくなりそうなのです。
そう考えると、早いうちに手を打っておいたほうが、良さそうとも言えます。
中国のオリンピック需要は、まだまだ数年は続きます。
建材が値下がる予想は、当面まったく付きません。
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| □2月5日(火) 偽装の発覚 |
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2005年の耐震強度偽装事件から、もう2年以上がたちます。しかし、今年になっても、様々な偽装の発覚が後を絶ちません。
建築の分野で、次から次へと現れるこれらの不正、やっと公になったわけですが、業界の信用はもはやなくなった、といえそうです。
さてあるアンケート調査で、他産業に従事する人が、建設産業や公共事業に対して、どんなイメージを抱いているのか、を聞いたものがあります。
それによると、「建設産業は社会資本整備を担う重要な産業だと思う」、と答えた人の割合は、明らかに減少しています。
つまり、もはや建設産業は、社会資本整備を担う重要な産業ではないのです。
また、「自分の子供を建設産業で働かせたいと思わない」、と回答した人はどんどんと増えて、約8割にもなっています。
そして、「不透明で不公正な部分が多い産業」と思う人は、昔も今も9割以上を占めているのです。つまり、ダーティーな仕事だということです。
さらに追い討ちをかけるように、今回の偽装の発覚です。当然のことながら、悪いイメージは加速していくでしょう。
こうなると、「誰を信じて建設に関わっていくか」、ということが大切になってきますね。建設産業そのものは、信用できないわけですから、当然のことです。
そこで、設計事務所の存在価値は大きくなります。
そもそも、信用できない産業だから、施主の代理人として監理する存在が必要だった。それが、設計事務所だったのです。
それさえわからずに、多くの人は設計事務所抜きの、施工業者の設計施工でやってきました。お分かりのように、もうそういう時代ではありません。
しかし、設計事務所も建設産業の一員とすると、誰でもいいという訳にはいかないでしょう。
信頼できる設計事務所を、選ばないといけません。でもやっと、そういう世の中が来たと思うと、嬉しくもあります。
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