設計監理料の基本的な考え方 設計業務着手時の注意について
住宅建設、段階ごとのの設計監理料 事業用建物、段階ごとの設計監理料(医院など)
三種類(A型、B型、C型) の業務内容と報酬 工事着手後の注意について
設計事務所の苦悩 設計監理料の実例
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 設計事務所の苦悩  

 設計には、最近はコンピュータが多用されているが、元来、人件費の比率の高い仕事である。
マンション工事の例で考えると、その工事費はバブル経済時代には、坪あたり100万円程度であったものが、50万円程度に低落した。


設計費は、慣習的に工事費に対する設計料率で定められている。
これを7%と仮定すると、1000坪の建物の設計費は7000万円であったのが、3500万円に半減した。

同じ大きさの建物の設計を半額で実施するには、効率を上げ、労働生産性を倍にするか、給料を半額にするしかないが、これはどう考えても、どちらも現実的な問題として困難である。
ともかく人を減らすことになり、これにより仕事に十分な手が回らなくなる。

 一方、設計事務所もゼネコンと同様に、激しい受注競争の嵐に巻き込まれている。
今まで特命で無競争で仕事をうけていたのが、競争提案ということになり、企画書作成に多大な時間を要し、しかも、その
成約率は低下している。

すなわち、無駄弾が多くなっている。これが
人手不足に拍車をかけ、設計の詳細は工事受注先に押しつけられることになる。

設計事務所から受注したゼネコンも同じ事情で、サブコン・メーカーに押しつける。



押しつけられた川下は、発注コストは極端に切り詰められ仕事は増大し、どうにも対応できなくなる。これがいよいよ限界にきている。

しかし、仕事が少なくなっているので、先に述べたように「設計者を遊ばせるよりは仕事があったほうがよい」 ということで
出血受注が行なわれてきた。
しかし、いよいよ「やめたほうがまし」 ということになってきている。



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